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アスベスト調査の資格 : アスベスとラボ

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厚生労働省は、建物の解体・改修時にアスベストを使用しているかどうかの調査について、国の講習を受けた有資格者しか行えないよう制度を改正する方針を決めた。

現状でもアスベストの有無を調査するよう省令で義務付けられている。

しかし、調査の担当者は強制力のない指針で「石綿に関し一定の知見を有する者」としているのみ。

解体業者らによって担当者の能力が大きく異なるのが実態だ。

 

2018年3月時点で、解体業者数は4万580であるが、「建築物石綿含有調査者」という資格を持つ人は約1000人にとどまる。

当資格の受講費用は極めて高く、資格者の多くは大手企業ということを考えると、中小企業にはこの改正は厳しいと感じるだろう。

しかし、環境汚染や健康リスクを避けるための規制には賛成だ。

 

アスベスト問題に詳しい東京工業大学の村山武彦教授は「アスベストは天井裏など見えにくい部分にも使われており、一定の知識を持った人物が事前調査するべきだ。」と考え、有資格者の調査が飛散防止対策になると述べている。

アスベスト分析法も分析結果を法的に担保できるよう厳しい制度の改正が必要だ。

 

株式会社トライフォースコーポレーション

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