コロナより多いアスベスト関連死
コロナより多いアスベスト関連死
現在、新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るっている。
連日メディアで取り上げられているため、コロナウイルスの感染者数または死者数について知るのは容易である。
そのため、コロナウイルスに恐怖を抱く声も多い。
たしかに新型コロナウイルスは未知の感染症であり、世界中でパニックとなっているため脅威であるが、実はアスベストがそれ以上の脅威であることを知っている人はいるだろうか？
特殊ながん、中皮腫だけで年間1500人を超える。
アスベストは、肺がんなどを加えると日本国内で年間2万人近くの命を奪っている。日本のアスベスト疾患による死亡数は、アメリカと中国に次いで、世界第3位の石綿被害大国である。
これは現状ではコロナウイルスによる死者数と比べてはるかに多くの死亡者を出していることになる。
コロナウイルスの影で、被害者が出続けているのがアスベスト関連死なのである。
アスベストはすでに使用が禁止されているが、過去に大量に建材として使われたため、現在では解体が進んでいる。
アスベスト最大の発生源は解体現場であり、環境省調査では4割超で漏洩という報告もある。
だからこそ、アスベストの含有分析を公的な監査のあるところ例えば米国などのISO17025試験場での分析が重要だ。
株式会社トライフォースコーポレーション
Tel : 03-6206-88595 Fax : 03-3252-2313
URL : https://asbestoslab.net/
アスベスト分析会社は資格がいらない届け出制です
アスベスト分析会社は資格がいらない届け出制です
アスベストは建材として大量に使われた過去がある。
そして、アスベストの危険性が示されたため今では使用が禁止され、アスベストが含まれる建物の解体が進んでいる。
解体のためにはまず、アスベストがどの程度含まれているのかを調べるアスベスト分析が必要となる。
このアスベスト分析は特に資格が必要ない。
この点、アメリカは科学的根拠が求められる厳しい社会で、アスベスト分析はISO17025試験所でなければ分析できないこととなっている。
基本的に日本は世界水準に遅れをとっており、アスベスト疾患のリスクを避けるためには、
国際水準の分析が必要であることが指摘されている。
日本ではISO17025試験所の資格を持つ企業は極めて少なく、どの試験所にアスベスト分析を依頼するかというのが非常に重要なポイントとなる。
そこで、分析技術の向上を目指す公益社団法人日本作業環境測定協会が実施する「石綿分析評価事業」でA,B,Cの3ランク中のA,Bランクの認定技術者による分析が推奨されている。
従って、ISO17025試験所を知らない場合は、少なくとも「石綿分析評価事業」のA,Bランクの認定技術者が在籍する試験所に依頼することが良いとされている。
株式会社トライフォースコーポレーション
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アスベスト調査士の課題 : アスベストラボ
アスベスト調査士の課題
建築物に関するアスベストの有無の調査は、専門的に調査し報告することが必要である。
しかし、調査会社（コンサルタント）はほとんどの場合、施工会社に所属している。
そこで、自社内でのアスベスト調査の知見を有する人材を養成する必要がある。
調査を行うには、石綿含入建材調査者講習を受ける必要があり、講習を修了すると「建築物石綿含有建材調査者」の資格が付与される。
これによって、アスベストが使われている建材に関する知識を有し、建材の採取方法や分析技術、分析結果の解析力があり、アスベスト含有建材の管理方法に関する知識を持っていると認定される。
ただ、講習の費用が高額のため、比較的に規模の大きい企業の社員が資格の取得をしている状況だ。
独立したアスベスト調査士が望ましいが、現状では建設会社、解体業者、除去業者に所属している場合が多い。
少なくとも分析会社と兼任している場合は避けなければならないという「利益相反」の課題も絡んでくるのである。
日本でも、独立したアスベスト調査士（コンサルタント）が早く、活躍できる状況になり、近隣住民や労働者に石綿に関する被害者を出さないような社会づくりが必要である。
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台風被害後のアスベスト問題 : アスベストラボ
台風被害の一時廃棄物集積場でのアスベスト問題
建材としてアスベストを使用することはすでに禁止されているが、いまだにアスベストを含む建物が存在し解体作業が進んでいる。
令和元年台風第19号により多くの建築物等が被害を受けアスベストの飛散が懸念されている。
長野市では台風19号で4000棟以上の建物に浸水被害がでた。
それら住宅の建材に発がん性物質アスベストが使われていると把握していながら、被災者や災害ボランティアにアスベスト入り建材の撤去や防護の方法などの対策を周知していなかったことが報告された。
みんな普通のマスク姿で壁材をちぎったり壊したりしていたという。
カビが生えた壁を剥がしたり建材を運びやすくするため粉砕したりする中で石綿を吸い込み、今後、中皮腫や肺がんを発症する恐れがある。
アスベストが飛散して肺に入るのは命に関わる問題であるにもかかわらず、周知が足りていないのである。
これらアスベスト疾患のリスクを避けるためには対策が欠かせないことは言うまでもない。
そのためにはアスベストの有無を分析するアスベスト分析を国際水準に合わせることや、こういった災害の際に、人々への危険性の周知とそれに合わせた対策が必要なのである。
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石綿健康被害救済法への意見 ： アスベストラボ
アスベストを吸い込んで発症する中皮腫や肺がんはかつて、建設や造船などに携わる一部の労働者の問題と捉えられてきた。
労働者の大半は労災で補償を受けられるが、一般の市民には同様の仕組みはなく、被害救済には大きな「隙間」ができていた。
平均賃金の約8割が補償される労災に比べて、救済法は月額約10万円の療養手当にとどまり遺族年金もないなど、給付に大きな格差がある。
国や企業の責任を認めることを前提とした「補償」ではなく「見舞金」の位置付けだからだ。
この制度の不備を指摘する専門家は少なくない。
世界保健機関は1972年にアスベストの発がん性を指摘し、欧州各国などは80年代以降、アスベストの使用を全面的に禁止した。
だが、日本がアスベストの使用を原則禁止したのは2006年になってからである。
アスベストに関しては、日本は海外よりも遅れをとっていることばかりだ。
アスベストは使用が禁止された今も、古い建築物等に残ったままで、誰もが吸い込むリスクを抱えており、実際に中皮腫になった患者やその遺族は、厳しい現実に直面しているのだ。
国はしっかりと責任を認めて、給付水準を高める必要があるのではないだろうか。
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URL : https://asbestoslab.net/
石綿健康被害救済法への意見
アスベストを吸い込んで発症する中皮腫や肺がんはかつて、建設や造船などに携わる一部の労働者の問題と捉えられてきた。
労働者の大半は労災で補償を受けられるが、一般の市民には同様の仕組みはなく、被害救済には大きな「隙間」ができていた。
平均賃金の約8割が補償される労災に比べて、救済法は月額約10万円の療養手当にとどまり遺族年金もないなど、給付に大きな格差がある。
国や企業の責任を認めることを前提とした「補償」ではなく「見舞金」の位置付けだからだ。
この制度の不備を指摘する専門家は少なくない。
世界保健機関は1972年にアスベストの発がん性を指摘し、欧州各国などは80年代以降、アスベストの使用を全面的に禁止した。
だが、日本がアスベストの使用を原則禁止したのは2006年になってからである。
アスベストに関しては、日本は海外よりも遅れをとっていることばかりだ。
アスベストは使用が禁止された今も、古い建築物等に残ったままで、誰もが吸い込むリスクを抱えており、実際に中皮腫になった患者やその遺族は、厳しい現実に直面しているのだ。
国はしっかりと責任を認めて、給付水準を高める必要があるのではないだろうか。
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Tel : 03-6206-88595 Fax : 03-3252-2313
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アスベスト被害の実態調査は未だに続いている
アスベスト被害の実態調査は未だに続いている
過去にアスベストを扱う工場などがあった地域住民の中で、アスベスト被害を受けている可能性がある人はどのくらいいるかご存知だろうか。
環境省は2015年度から調査を行っており、検査希望者の3割以上から胸膜プラークなど、アスベストを吸い込んだ人に見られる所見が認められた。
必ずしも中皮腫や肺がんなどのアスベスト関連の疾患につながるわけではないが、「3割以上」という数字を過小評価すべきではない。
検査希望者の3割ということは数字として表面化されていない、潜在的なアスベスト被害者が存在しているからだ。
実際に、アスベストが飛散する環境にいた自覚がない人は多く、字自体も発症者が出なければ積極的に動かない傾向がある。
調査期間が浅い地域では十分に情報が行き渡っていないのだ。
環境省は今もなお健康影響調査を続けている。
中皮腫による死亡者数は増加傾向にあり、専門家はまだまだ増える可能性を指摘している。
発症の有無を検査できる体制の整備を進めるのと並行して、住民への情報周知の徹底、被害の実態を把握する努力を続けるべきである。
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